荒尾市議会 2022-08-31 2022-08-31 令和４年第４回定例会（１日目） 本文
次に、将来負担比率では、ここ数年生じておらず、新給食センターや、新市民病院の建設など、大型事業推進のため地方債現在高等が増加したことにより、１２．１％となったものでありますが、早期健全化基準を大きく下回っております。 次に下の表、三つの公営企業会計における資金不足比率でございますが、全ての公営企業会計においてなしとなっております。
次に、将来負担比率では、ここ数年生じておらず、新給食センターや、新市民病院の建設など、大型事業推進のため地方債現在高等が増加したことにより、１２．１％となったものでありますが、早期健全化基準を大きく下回っております。 次に下の表、三つの公営企業会計における資金不足比率でございますが、全ての公営企業会計においてなしとなっております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
丸印の将来負担比率につきましては、一定期間上昇していくという見込みとなっておりまして、令和13年度には148.5％という試算結果となっております。四角印の経常収支比率につきましては、おおむね横ばいというふうに見込んでおります。
債務負担行為に基づく支出予定額を含めた将来的な負債に関しましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による将来負担比率を、毎年度決算時及び当初予算編成後の「財政の中期見通し」においてお示しすることで、健全な財政運営に努めているところでございます。
このほか、将来負担比率は51.3％と前年より0.6％改善した。実質公債費比率は、10.7％と前年より0.3％改善した。 以上のような説明を受けた後、予算の効率的な執行及び投資的効果という見地から、事項別明細書等の関係資料をもとに、各担当課長から、款別に逐次説明を受け、質疑を行いました。
黄色いグラフが将来負担比率、それから緑色の折れ線グラフが実質公債費比率ということでお示しさせていただいております。 将来負担比率につきましては、市債残高と将来的に本市が負担しますこととなる、いわゆる負債の標準財政規模に占める割合でございますが、おおむね120％台で、横ばいで推移してきている状況ということでございます。
また、将来負担比率や実質公債費比率に著しい上昇などは見受けられません。これは、投資は拡大しても補助金や交付金の充足によって健全性が図られながら資産形成が促進されているといえるでしょう。 ただし、そのような意味から、さらに考察すれば、逆に少々気がかりな点も浮上してまいりました。それは、令和２年度は例年とは逆にプラスになっている点に注目をしなければなりません。
京都市に関する報道を受けて、まず京都市の財政状況について、また、直近の主要財政指標を見ての熊本市の実質公債費比率や将来負担比率などの数字は、他の政令指定都市と比較してどの程度なのか。また、熊本市財政局として、今後どのようなことに留意しながら予算編成を行っていくおつもりなのか、財政局長の答弁を求めます。
まず、令和２年度会計において、一般会計、企業会計等全てプラスとなっておりますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともにございませんし、将来負担比率も生じておりません。 実質公債費比率では９．４となっており、前々年度、前年度との比較でほぼ横ばいの推移となっており、引き続き良好な状態を維持できていると考えております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標となりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つとなっており、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
丸印の将来負担比率につきましては、一定期間上昇していく見込みとなっておりまして、令和12年度には151.3％という試算結果となっております。また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和12年度には11.2％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。
丸印の将来負担比率につきましては、一定期間上昇していく見込みとなっておりまして、令和12年度には151.3％という試算結果となっております。また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和12年度には11.2％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。
市の財政事情は職員の頑張りもあり、宇城市誕生から成し得なかった、老朽化した公共施設のスクラップアンドビルドや民間活力の導入、財政については、指標となる実質公債費比率、将来負担比率などが熊本地震やコロナ禍である環境の下でしたが、しかりと改善してきました。
それから、市債残高に関する財政の考え方ということでございますが、市債残高に関する財政指標といたしましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、将来負担比率などの健全化指標がありまして、この指標が健全な水準である限りにおいて、財政の健全性は保たれていると考えております。
それから、市債残高に関する財政の考え方ということでございますが、市債残高に関する財政指標といたしましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、将来負担比率などの健全化指標がありまして、この指標が健全な水準である限りにおいて、財政の健全性は保たれていると考えております。
その当時、ある地方公共団体において財政が破綻するという事態が発生したことから、国におきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして、将来負担比率の四つの指標を定め、議会に報告することによるチェック機能の強化など、破綻を回避する措置が講じられたところでございます。 私も市職員として、当時の本市の財政危機や当該地方公共団体の財政破綻は、身をもって経験しております。
今後については、多額の地方債を借り入れることとなるため、実質公債費比率や将来負担比率については、現在よりも数値が上昇することも考えられますが、国の早期健全化判断基準を上回るものではないと見込んでおり、数値等の推移については十分に注視していかなければならないと考えております。
次に，将来負担比率です。将来負担比率とは，借入金いわゆる地方債など，現在抱えている負債の大きさを，その標準的な財政規模に対する割合で表したもので，実質公債費比率と同様に，財政健全化法により，早期健全化基準，平成３０年度で言いますと基準値が３５０％が定められております。 本市の将来負担比率は，平成３０年度決算では２２.１％となり，こちらも健全段階にあると言えます。 最後に，財政力指数です。
このほか、将来負担比率は52.6％と前年より9.8％悪化した。実質公債費比率は、10.7％と前年より0.6％改善した。 以上のように説明を受けた後、予算の効率的な執行及び投資的効果という見地から、事項別明細書等の関係資料をもとに、各担当課長から、款別に逐次説明を受け、質疑を行いました。
次に、将来負担比率につきましては、地方公共団体の地方債など、現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものですが、前年度より13.3％減の47％でございます。この主な要因につきましては、下水道事業会計の地方債の元利償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が減少したことにより、比率が減少したものでございます。 次に、２、資金不足比率でございます。